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本文書は日本語参考訳であり、OASISはその翻訳上の誤りについて一切の責任を負いません。
本文書の正式な英語原文については、こちらをご覧下さい。
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バージョン
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承認日付
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有効日付
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現行
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2003年6月19日
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2003年6月19日
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目次
- 組織的リエゾン
- 組織間リエゾンの確立
- 代表者ガイドライン
- OASISの作業を他の組織に提出する際の方針
- 技術委員会リエゾン
- 技術委員会へのリエゾン
- 会費免除の特権付与
組織的リエゾン
組織間リエゾンの確立
リエゾン関係とは、OASISが他の組織で会員の権利を得ている、または、OASISが他のリエゾン関係へ属する、または、MoU(覚書)のような共同協約を結んでいることと定義されている。(標準的なOASIS会員資格方針のもとにOASIS会員となることを希望するその他の組織は、この方針の範囲ではありません。)
OASIS社長は、他の組織に会員登録する署名を行い、かつ/またはその組織とリエゾン関係を結ぶことができる権限を持っています。
他の組織とのリエゾン関係および会員関係の提携依頼は、OASIS社長に提出しなければなりません。依頼は、外部の組織、OASIS理事会、技術委員会(TC)、技術諮問理事会(TAB)、またはOASISスタッフから発行されることがあります。社長に依頼する際に必要な事項は以下の通りです。
- 相手組織はどのような組織で、何をしているのか、どういった性質の関係が提案されているのかについて(例:どの程度までOASISが参加するのか、また逆にその組織がOASISにどの程度まで参加するのかについて提案する等)
- 本関係におけるOASIS側の利点は何か、また本関係におけるOASISの目標は何かについて
- 本関係によって、OASISのどの活動(技術委員会、会員セクション等)が影響を受けるのか、相手にどんな影響があるのか、
そしてどの程度までの関与を相手から期待すべきかについて
- 本関係における相手組織の利点は何か、また本関係における相手組織の目標は何かについて
- OASISに与える悪影響のリスクは何かについて
- OASISがどのようなリエゾン代表を送ることが期待されるのかについて
- OASISと技術委員会に必要となる責任、義務、費用は何かについて
OASIS社長は、上記の内容に基づいて、リエゾン関係を結ぶべきかどうか、またどの程度の関係を築くべきかについて決定します。OASIS社長は、その決定および決定の正当性に関する資料(上記の質問事項への回答を含む要約書類を含む)を理事会に提出し、レビューおよび意見を求めます。理事会との検討の後、社長が本リエゾンの提携を承認する場合には、OASISスタッフが本関係を確立します。リエゾン関係が築かれると、必要に応じて相手組織へのリエゾン代表者を選出し、以下に要約されているような業務を実行します。
OASIS社長は、各リエゾン関係について、上記に関する全ての最新情報を含む四半期毎の状況報告書をOASIS理事会へ提供します。本報告書は、OASISリソース(OASISスタッフ、会員等)の提供を伴う、少なくとも上位5つの組織間リエゾンについての詳細な活動企画を含みます。
代表者ガイドライン
OASISが他の組織とリエゾン関係を結ぶ場合、ほとんどの場合においてOASISは、技術代表者およびリエゾン代表者を相手組織に送ることができます。OASISの代表者は、OASISによって選出されるべきであり、明確な指示が与えられるべきです。これによって、OASISは、その代表を通して最大限の利益を得ることができます(技術委員会を個人が代表する場合には、以下の技術委員会リエゾンの項を参照して下さい)。
代表者の選択、範囲および使命の定義
OASIS代表者は、以下のように選出され、作業範囲と使命が与えらます。
- OASIS社長は、上記のようにリエゾン関係を確立し、代表者がこの関係を維持する必要があることを決定します。
- OASIS社長は、OASISスタッフ、理事会、あるいは技術諮問理事会に対して、代表候補者の提案、およびその代表者が適任であるかどうかの推薦を求めます。候補者は、OASISスタッフ、理事会役員、技術諮問理事会員、技術委員会の委員長、OASIS会員またはその他の指名された人でもかまいません。
- 技術諮問理事会またはOASIS経営陣は、リエゾン代表者の作業範囲/使命の草案を作成します。任務の作業範囲には、下記の情報を含めます:
a. 任務期間について
b. 任務活動の頻度(電話会議、対面会議など)について
c. 旅費の負担責任(OASISまたは代表者の企業)について
d. 代表者が遂行すべき技術的計画(相手組織の作業に関与することが期待されるのか、OASISの作業に関する情報を提供するのか、または相手の組織の活動について報告をするだけに留まるのか)について
e. もしあれば、代表者にどのような決定権があるのかについて
f. 代表者は、どのような情報を誰に対して報告するのかについて
g. 代表者は、OASISの誰に対して報告するのか、そして誰が彼らに指導したり意見を述べたりするのかについて
- 技術諮問理事会またはOASIS経営陣は、OASIS理事会に代表者を推薦します
- 理事会は、推薦を承認します。
- OASIS経営陣は、承認されたリエゾン代表者に招聘を伝えます。
代表者の管理
相手の組織に対する代表者を置くことにおいて、OASISがその利点を最大限に活用するために、リエゾン代表者は、双方向のコミュニケーションとなるようにOASISに対して報告することが要求されます。
OASIS経営陣は、代表者がOASISを正しく代表しているか、またOASISが相手の組織から定期的に報告を受けているかどうかについて管理します。OASIS経営陣は、少なくとも月に1回、代表者と討議すべきです。
また、代表者は、リエゾン関係によって影響を受けるOASIS技術委員会や会員セクションとも定期的に連絡を取り合うことが要求されます。
OASISの作業を他の組織に提出する際の方針
OASISは、既に完成され承認された仕様が他組織のプロセス下において承認を得るために、これらの組織に提出する場合があります。
他の組織へ仕様を提出するための許可は、技術委員会、技術諮問理事会またはOASISスタッフが求めてもよいが、下記の事項を含めなければなりません。
- 提出先の組織および組織の委員会/グループの名前
- 提出の目的(例えば、相手組織のプロセス下で承認を得るために、相手組織の作業計画の中に含まれる等)だけでなく、推定時間、段階や承認、各段階で誰が投票するのか、そして望ましい結果などを含む相手組織の承認プロセスに関する簡単な説明(例:仕様が承認されると、どのような名前で呼ばれるのか)について
- 提出することでOASISはどのような利益を得られるのか(例えば、相手の組織名が入ることで仕様の地位が高くなる等)について
- 提出に関して、相手組織によって使用される著作権条件
一般には、完成され承認された作業(すなわち承認済みOASIS標準)のみが、他の組織に提出されるべきです。作業がまだOASIS標準として承認されていない場合は、なぜその作業がOASIS技術委員会プロセスにおいて未完成で承認されていないのかについての理由を含むべきです。
OASIS技術委員会によって作成された仕様はOASISが著作権を所有し、他の組織へ提出する仕様は、本方針のガイドラインに則ってOASIS社長の認可を得なければなりません。本方針に規定されている以外の条件でOASIS仕様を提出するためには、OASIS理事会によって承認される必要があります。
相手組織によって公開される場合にも、仕様にはOASISの著作権があるべきです。つまり、OASISと相手組織の両方の著作権が、その仕様に表示されることになります。但し、以下の事項に同意する限りにおいて、OASISは、その仕様の唯一の著作権を相手組織の著作権とすることをいといません。
- 相手組織は、OASISがその権利を放棄する時まで、OASISが仕様を維持し続けることに同意します
- 相手組織は、OASISが仕様を維持する権利を放棄するまで、仕様を改訂しないことに同意します
- OASISは、OASISの著作権および配布方針において、その仕様のOASIS著作権版を公開し続けることができます
上記の項目について、相互に理解したことを確認するために、組織間で覚書が締結されるべきです。
技術委員会リエゾン
技術委員会へのリエゾン
OASIS技術委員会は、グループ間に1人以上のリエゾン代表者を置くことによって、他の組織の作業グループや技術委員会と関連を持つことを望むことがあります。リエゾン係の選出および相手組織からのリエゾン係の提供を依頼する場合には、その技術委員会の投票によって決定されるべきです。リエゾン役の選出は、OASIS経営陣に報告されなければなりません。また、リエゾン関係について、技術委員会のWebページに掲載されなければなりません。技術委員会は、様々なリエゾン関係を調整し支援することが要求されため、リエゾン小委員会を組織することができます。
リエゾン関係は、2つの組織間での連絡を容易にするために、相手組織の作業グループとOASIS技術委員会の両方の会員であるような人物が選出されるのが理想的です。両方の会員になっているリエゾン係がいない場合、または該当する者が適任ではない場合、技術委員会は、技術委員会会員に相手組織に入会すること、またはOASISと技術委員会に入会するように相手組織の会員をスカウトすることがあります。後者の場合、OASIS会員の方針に従って、該当者が技術委員会に加入する資格を得られるようにその雇用主または相手組織が、OASISに入会すべきです。雇用主または相手組織がOASISに入会できない場合、該当者は個人または準会員として入会すべきです。
該当者が所属する技術委員会から、相手組織の作業においてその利害を代表するように要請されている間は、該当者は公式にOASISを代表するものではなく、またいかなる方法によってもOASISを代表して発言したり、OASISに義務を負わせることはできません。OASISを代表するには、前述されているように、該当者が組織的リエゾン代表者として指名されていなければなりません。
相手組織への該当者の参加は、相手組織の会員規約、規則、手続きに則って管理されます。該当者、その組織の会員としてのみ活動します。例えば、該当者はOASIS技術委員会とその組織の情報を共有する場合には、守秘義務に関して、相手組織の規則に従わなければなりません。
OASISは、「招聘された専門家」という会員種別を持ちません。技術委員会の会員またはオブザーバーになるためには、該当者はOASIS会員方針、OASIS技術委員会プロセスに記述される資格を持たなければなりません。
最適な組織または個人が、OASISに入会するために必要な会費を支払えない場合、技術委員会は、会員セクションの運営委員会またはOASIS社長に対して、以下のように個人会員または準会員として、1年間の年会費免除の申請を行うことが可能です。
会費免除の特権付
OASISの作業を進めていく上で、個人や組織に対して会費を免除することがOASISの利益となることがあります。OASISは、その個人やその組織をOASISの活動の参加者あるいは会員とすることで、OASISが利益を得られるかどうかを基準に会員資格を許諾します。OASIS社長は、個人や組織にどのような種類の会員資格でも許諾できます。それは、ある特定の会員資格レベルにおける1年間の会費免除の許諾です。会員は、その会員資格レベル内の全ての権利を持つことができます。その許諾レベルは、以下を含む個人または組織の所望する参加レベルを基に選択されます。
- その個人または組織は、技術委員会レベルの参加のみを必要とするか、またはOASIS全体レベルの投票も必要とするかどうかについて
- その個人または組織は、OASISのプレスリリースに含まれる必要があるかどうかについて
- その組織からのOASIS技術活動への参加人数および
- 相手組織がOASIS会員の許諾と引き替えに、その組織の会員資格をOASISに与えるか、または与える意志があるかどうか、またOASISに対してどんな権利を与えるのか、そしてOASISがその会員資格をどのように利用できるのかについて
OASIS社長によって、全ての会員レベルについて1年間会員費免除が許諾されることがあります。年会費免除の会員は、毎年、同じ基準を基に再評価されます。
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